賃貸業界注目ニュース4選：11月号

▼空き家のリフォーム・賃貸を支援する融資制度が新設へ

　日経新聞によると、国交省は、空き家などをリフォームして賃貸する事業者を対象とした融資制度を2027年度にも創設する見込みです。物価や住宅ローン金利が上昇するなか、比較的手ごろな中古住宅の活用を促す狙いがあります。築年数が古い空き家は担保評価が低く、事業者が資金を調達しにくいことが課題です。新制度では公的資金によってこうした事業者の資金調達を支援し、適切に管理・改修された築古住宅の賃貸流通を後押しする見込みです。

▼2026年の基準地価、5年連続上昇　首都圏と地方で伸びに差

　国交省が発表した2026年の基準地価は、全国の全用途平均で前年比1.5％上昇し、5年連続のプラスとなりました。三大都市圏は4.4％上昇し、なかでも東京圏は5.4％と高い伸びを記録。オフィスやホテル、マンションへの投資需要が地価を押し上げています。一方、札幌・仙台・広島・福岡の地方4市は4.1％上昇したものの、前年の5.3％から伸びが鈍化しました。首都圏と地方で地価上昇の勢いに差が出ています。

▼不動産投資ローンの利用先、地銀が最多

　AlbaLinkの不動産投資でローンを利用した方々への調査によると、利用できた金融機関は地方銀行が37.5％で最多となり、メガバンクが26.4％、ネット銀行が19.4％で続きました。地方銀行を選んだ理由では、地元でなじみがあることや、不動産会社との提携による手続きのしやすさ、融資条件のよさなどが挙げられています。一方、メガバンクでは、知名度や普段から利用している安心感に加え、金利などの融資条件や相談体制が決め手となったケースが見られました。

▼首都圏中古戸建ての売出価格、最高額を更新

　アットホームによると、2026年上期（1～6月）の首都圏中古戸建ての売出価格は、中央値で3,100万円となり、前年同期比3.4％上昇しました。1都3県8エリアすべてで前年同期以上となり、6エリアで2017年の調査開始以来の最高額を更新しています。なかでも東京23区の中央値は6,980万円と11.1％上昇し、前期比でも6.6％増となりました。価格上位の高価格帯ほど上昇幅が大きい傾向が顕著です。