大規模修繕費の高騰にどう対応する？vol.1

▼マンション修繕向け融資が過去最高を記録

建築資材や人件費の上昇が続いており、賃貸物件の大規模修繕に以前よりも多くの費用がかかるようになっています。

このような環境下で、「想定していた修繕費では足りない」「修繕すると手元資金が大きく減ってしまう」と悩むオーナー様も増えているのではないでしょうか。

とはいえ、必要な修繕を先送りすれば、建物の劣化が進み、かえって多額の費用がかかる可能性があります。

今回は、大規模修繕費が高騰するなかで、どのように負担を抑えていけばよいのか考えてみます。

大規模修繕費の高騰を象徴するようなデータがあります。

日本経済新聞によると、住宅金融支援機構が提供する、マンション共用部分の修繕工事などに使える「マンションすまい・る融資」の2025年度の融資額は、受理ベースで約406億円となりました。

前年度から58％増え、過去最高を更新しています。10年前と比較すると、件数は約2.4倍、融資額は4倍弱まで増えています。

この融資制度は、マンションの管理組合などが共用部分のリフォーム工事に利用できるものです。

そのため、一棟の賃貸アパートや賃貸マンションを所有するオーナー様向けの制度ではありません。

ただ、修繕費を自己資金や積立金だけで賄うことが難しくなっている状況を示す一つの材料といえるでしょう。

賃貸経営でも、修繕費の増加によって手元資金を取り崩したり、金融機関からの借り入れを検討したりするケースは、今後増えていく可能性があります。

▼大規模修繕は安定経営を支える重要な取り組み

コストの負担が重くなると、大規模修繕を「もう少し先に延ばせないか」と考えたくなるものです。

しかし、必要な修繕まで先送りするのはおすすめできません。

なぜなら、賃貸経営にとって、大規模修繕は安定経営を支える重要な取り組みだからです。

外壁のひび割れや防水層の劣化などを放置すると、雨水が建物内部まで入り込み、構造部分の補修が必要になることがあります。

早めに対応していれば小規模な工事で済んだものが、結果として大きな工事になるケースもあります。

また、外観や共用部の劣化は内見時の印象にも影響します。

定期的に大規模修繕を行い、建物を良好な状態に保つことは、入居者満足度の維持に加え、空室率や家賃下落を抑えるうえでも大切です。

さらに、建物の寿命を延ばし、長期的な修繕費を抑えることにもつながります。

一方で、修繕費を借り入れに頼り過ぎると、返済負担が増え、金利上昇の影響を受けやすくなります。

そこで考えたいのが、修繕の先送りではなく、時期や内容を見直して「大規模修繕を最適化する」考え方です。