賃貸業界注目ニュース4選：9月号

▼管理費・修繕積立金の値上げ、約8割が必要性を理解

VSG不動産の調査によると、過去3年以内に管理費または修繕積立金が値上げされたマンション居住者は約6割でした。値上げの予兆や議論があった人（13.8％）を含めると、7割を超えます。資材費や人件費の上昇が、マンションの管理コストにも及んでいることがうかがえます。一方、必要な修繕のためなら納得できる人や、家計に不安を感じながらも一定の理解を示す人を合わせると、約8割が値上げの必要性への理解を示しています。　

▼通勤52分超で不眠症リスク上昇、住宅の広さも影響

　大阪公立大学の調査によると、東京23区に通勤する40～59歳の就労者では、通勤時間が長いほど不眠症や日中の眠気が増え、住宅の床面積が狭いほど不眠症のリスクが高まることが分かりました。また、通勤時間と住宅面積にはトレードオフの関係があり、4人世帯に適した95㎡の住宅でも、通勤時間が52分を超えると不眠症リスクが高まる可能性が示されています。研究チームは、通勤時間を短縮し、住宅の場所と広さを最適化することで、不眠症を軽減できるとしています。

▼空き家法改正を約7割が知らず、放置で固定資産税増の可能性

　NEXERGroupが全国の男女500人を対象に実施した調査によると、2023年の空き家対策特別措置法の改正を「知らない」と答えた人は68.2％にのぼりました。7割近くが制度変更を認識していないことになります。改正により、放置されて「管理不全空家等」に指定され、勧告を受けた場合、固定資産税の軽減措置が適用されなくなります。「建物を残しておけば税負担を抑えられる」という考えは、通用しにくくなりました。制度変更を知らないまま空き家を放置すると、思わぬ税負担につながる可能性があります。

▼住宅の耐震化を加速、「防災」を成長投資へ

　政府は7月3日、「国土強靱化年次計画2026」を策定しました。大規模災害の被害を未然に防ぐ「事前防災投資」を柱に、405の施策と883の指標を掲げています。住宅分野では、耐震改修の促進や改修費用を抑える方法の検討を進める方針です。あわせて、老朽マンションの再生や、火災リスクの高い密集市街地における老朽建築物の解体・建て替えも後押しします。今回の計画には、防災を単なる「コスト」ではなく、経済成長にもつながる「投資」と位置づける狙いがあります。