賃貸業界注目ニュース4選：10月号

▼中古マンション市場が初の5兆円台へ

東京カンテイが公表した第2四半期（4～6月）のマンション市場動向によると、全国の新築マンション供給は1万6,278戸で、前年同期比6.5％増となりました。一方 で、中古マンションの流通戸数は10万1,945戸で1.7％減少しています。ただし、市場規模は新築が約1.28兆円、中古が約5.11兆円に拡大。特に中古は調査開始以来、初めて5兆円を突破しました。首都圏の中古市場も約3.5兆円と前年同期比23.8％増加しており、流通戸数が伸び悩むなかでも価格上昇が市場規模を押し上げています。　

▼住宅ローン新規貸出額が3年連続で増加

住宅金融支援機構によると、2025年度の個人向け住宅ローン新規貸出額は約22.9兆円となり、前年度から4.2％増加しました。増加は3年連続です。年度末の貸出残高も約233.5兆円と2.8％増え、16年連続で拡大しています。住宅価格の上昇を背景に、住宅ローンの利用額も増える傾向が続いています。新規貸出では国内銀行が約18.2兆円と大半を占め、信用金庫、労働金庫が続きました。一方、今後は長期金利の上昇が住宅ローン市場に与える影響にも注意が必要です。

▼密集市街地の危険エリアが約985haまで縮小

国土交通省は、地震時に火災や避難困難のリスクが高い密集市街地の改善を進めています。2011年度末には全国で約5,745haが対策対象でしたが、道路・広場の整備や住宅の耐震化、共同建て替えなどを進めた結果、2026年3月時点で残る面積は985haまで減少しました。進捗率は83％です。東京都や大阪市では9割を超える一方、京都市や神戸市、高知市などでは進み方に差があり、2030年度までの解消に向けて引き続き対策が求められます。

▼不動産投資額が上期の過去最高を更新

JLLによると、2026年上半期の国内不動産投資額は約3兆7,517億円となり、前年同期から17％増加しました。上半期として過去最高を更新し、市場の活況が続いています。用途別ではオフィスが全体の45％を占め、東京都心5区以外にも取引が広がりました。賃貸住宅は海外投資家の取得増加を背景に 割合が19％、ホテルも地方での取引が増えて12％となっています。一方、物流施設はJリートの取得が低調で14％に縮小。データセンターでは1,500億円を超える大型取引もみられました。